返済不要の“給付型奨学金”と“入学金と授業料の減免”が受けられる?

新学年が始まり、早1か月。

受験生にとっては、重要な1年となります。親もまた、子どもの教育費に関しての不安が表面化し、教育費に関する相談が1年を通して最も多い時期がGW明けです。


1年前に相談に来られても、急にお金を増やすことはできませんし、できることは限られますので、やはり教育費に関しては計画的に早く準備をしないといけません。


とは言っても、それでも経済的な理由で、毎月教育費の積み立てができないご家庭も少なくありません。児童手当も、生活費の足しに…という家庭も多いのも事実。

だったら、子どもが望む教育をあきらめないといけないの?という切実な声が聞こえてきそうですが、そんな人たちの為に国は就学の支援制度を用意しています。それが、


高等教育の就学支援制度 です。




政府広報のサイトでは、「高等教育の修学支援新制度」を分かりやすく解説していますので

、利用したい方は是非ご覧を。


子どもの教育費に関しては、経済的な理由で、大学・短大・高等専門学校・専門学校等への進学をあきらめることがあります。そんな時に、学費と生活費をトータルでサポートするのが、「高等教育の修学支援新制度」です。


受けられるサポートは2つ。

(1)返還の必要がない、「給付型奨学金」

(2)入学金・授業料の減免


最大で年間約91万円の奨学金を受け取りながら、年間約70万円の授業料が減免されるという何とも有難い就学支援制度です。


支援額は、世帯収入に応じた3段階の基準で決まっています。世帯構成によって違いはあるが、目安としては

(1)年収270万円までが第1区分。上限まで支援を受けられる。

(2)300万円までが第2区分。上限の3分の2まで支援を受けられる。

(3)380万円までが第3区分。ここでは上限の3分の1まで。

となります。


世帯収入に応じて支援額を決めます。

サイト「高等教育の修学支援新制度」にシミュレータが用意されているので、そこで正確な金額が確認できます。

また、この制度の対象となっているのは、全国の98%の大学・短期大学。さらに高等専門学校は100%、専門学校は73%の学校が対象となっています。


支援を受けるための要件は?


一番気になるのが、支援を受けるための基準ですよね?うちの子は、成績良くないし申請しても受けられないんじゃないか…という心配はいりません!

一般的に奨学金などは、学校の成績が要件となりますが、この制度では学校での成績よりも「やる気」を重視しています。学修の意欲や目的、将来の人生設計などを確認して支援するかどうかを決めるんです!



申込みの方法とスケジュールは?

給付型奨学金と入学金・授業料の減免は、別々に手続きがおこなわれ、4月から給付型奨学金の申込みが始まります。また、高校生(今年度、受験生)と大学・専門学校生(今年入学している)とでは、申請の受付時期などが異なるので注意が必要です!


〇高校生(今年度、大学受験)の申し込み


〇今年入学した大学・専門学校生

この制度を活用することで子供の教育費に関する懸念は緩和されると思います。


ただ、あくまでも就学の支援制度なので、もし、県外進学などで、生活費などの仕送りは必要になりますが、そのための対策は、これからでも遅くありませんよ。

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