認知症対策と相続・事業承継対策
親が認知症になった時の対策
認知症対策とインターネットで検索すると、予防・介護などのキーワードが出てきます。もちろん、認知症にならないように予防をしたり、認知症になった親の介護についてもしっかりと準備をしておくことも大切です。
しかし、相続や会社の事業承継という面からみた場合の認知症対策は、「財産管理」です。仮に、親にある程度のお金や資産があり、介護が必要になった時も親のお金が使えるから大丈夫。と思っていても、認知症になった後は、親のお金を使うことはできません。
認知症になるということは、「判断能力がない（あるいは著しく低下している）」ということで、発症以降は、契約行為つまり物や資産の「買う・売る・譲る」行為ができなくなります(無効になる)。当然、所有している不動産や預貯金口座も凍結となります。
超高齢社会に突入したこれからの時代は、親・自分の認知症対策の重要性、必要性がますます高まってきます。
相続「税」対策は、「相続対策」の一部。
「相続対策」と聞いて、何を思い浮かべますか。例えば贈与や養子縁組、アパート経営、近年では「タワマン節税」も大流行りになりました。実は、一般に相続対策と呼ばれているものの多くは『相続「税」対策』に位置づけられるものなのです。そして、「相続税対策」は、「相続対策」の中の構成要素の1つに過ぎません。
一般的に、相続対策は以下の3つに分けられます。
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遺産分割対策
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納税資金対策
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相続税対策
これらの対策には、順番というものがあります。それは1→2→3の順番です。そして、優先順位や重要度が最も高いのが【1】で、最も低いのが【3】です。人によっては「税金をできるだけ安くすることが最も大事だ」という方もいらっしゃるかもしれませんが、一般的には【1】の遺産分割対策が最も重要です。
逆に、相続税対策を最優先に行ってしまうと、遺産分割対策や納税資金対策に悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。相続税対策と遺産分割対策・納税資金対策には相反するものも少なくないからです。
小規模事業者こそ、事業承継の準備を。
事業承継がうまくいかず廃業に追い込まれるケースがあります。特に、家族で経営をしている個人事業主などは、廃業するケースが多くあります。事業承継の課題は、税金対策や後継者への経営権・株式の集中などの「資産の承継」に重点が置かれやすいですが、企業を継続させるには、事業の将来性・後継の育成、ステークホルダーとの信頼関係の維持など「経営の承継」が大切です。